本日，与党税制調査会は，「成長と分配の好循環の実現」「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」「国際課税制度の見直し」「円滑・適正な納税のための環境整備」等を柱とする令和４年度税制改正大綱を決定しました。
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/202382_1.pdf
同改正大綱に盛り込まれた主要な改正項目は，以下のとおりです。
●住宅ローン控除の控除率・控除期間等の見直し（個人所得課税）
●賃上げ税制の抜本的強化（法人課税）
●グループ通算制度における離脱時の投資簿価修正の見直し（法人課税）
●インボイス制度に関する見直し（消費課税）
●電子取引制度に係る宥恕措置の設置（納税環境整備）
●税理士制度の見直し（納税環境整備）
●上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し（地方税）
同改正大綱の決定を受け，令和４年１月召集の通常国会において，令和４年度税制改正法案が審議されることになります。
