Archive for the ‘お知らせ’ Category

オフィス移転のご案内

2023-08-08

お客様各位

令和5年8月吉日

清水法律会計事務所

代表弁護士兼税理士 清水 登

拝啓 残暑まだ厳しい折 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、この度弊所は、業務量の増加に適切に対応するとともに、更なるサービス向上を目指し、下記のとおりオフィスを移転しましたので、お知らせ申し上げます。つづがなく移転完了に至りましたことは、ひとえに皆様方のご支援の賜物であると、深く感謝いたしております。

 オフィス移転を機にいたしまして、スタッフ一同、より一層業務に邁進する所存ですので、今後とも倍旧のお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

<新オフィス>

住 所 〒171-0022

東京都豊島区南池袋2丁目48番3号VORT池袋Ⅱ2階

(令和5年8月末日までダイヤゲート池袋5階の旧オフィスを併用)

お知らせ(年末年始休業日)

2022-12-29

 平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

 さて、弊所は、誠に勝手ながら、年末年始休業日を下記のとおりとさせていただきます。

年末年始休業期間:2022年12月30日(水)~2023年1月3日(月)

 ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

弊所ロゴのリリースについて

2022-10-03

 この度、弊所の経営理念を具体的に想起できるようなロゴの制作を依頼し、下記のロゴを制作いただくことができました。素敵なロゴを作ってくださった制作業者さんに心から感謝申し上げます。 

 弊所の経営理念に掲げていますとおり、私たちは、真のプロフェッショナルサービスの提供を通じて、クライアントの皆様の健全な成長・発展に寄与し、これらの日々の活動、そして、その実践によって導かれる自己実現を通じて、役職員やその家族の幸福を実現することを目指しています。

 弊所ロゴのリリースを機に、気持ちを新たに、一層精進して参りたいと思いますので、今後ますますのご厚情を賜りますよう、お願い申し上げます。

お知らせ(認定経営革新等支援機関への認定)

2022-06-27

 この度、弊所は、経済産業省中小企業庁が所管する認定経営革新等支援機関(認定支援機関ID107413015305)に認定されましたので、お知らせ申し上げます。

 法務、税務はもとより、中小企業経営者の皆様、個人事業主の皆様が直面する様々な課題に適時適切に対処すべく、精進を重ねて参りますので、引き続き一層のご支援・ご厚情を賜りますようお願い申し上げます。

お知らせ(プライバシーポリシーの改定等)

2022-05-01

 弊所は、中小企業法務に注力しており、日頃各種契約書の作成やリーガルチェックに関するお問い合わせ、ご依頼を多く承っておりますが、本年4月1日に改正個人情報保護法が施行されたことを受け、いわゆるプライバシーポリシーの改定等に関するお問合せを多数いただいております。

 企業活動を適正かつ円滑に進めていく上で、関連法規の改正等を踏まえ、契約書やプライバシーポリシーといった法的文書を適切にアップデートしていくことはとても大切です。しかし、お客様がこれらに自前で対応するには多大な手間と労力を要することになります。このような場合こそ、各種法律等に精通した弁護士を活用すべきケースといえるでしょう。

 プライバシーポリシーの改訂等を検討されながら、未だ手つかずになってしまっている皆様は、弊所にお気軽にお問合せください。

お知らせ(事業復活支援金)

2022-03-22

 関与先の皆様には,既に周知の上,具体的な申請フロー等を共有させていただいておりますが,事業復活支援金の申請受付が既に始まっており,登録確認機関による事前確認が本年5月26日までに終了し,支援金申請の受付も同月31日までに終了するスケジュールとなっております。

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者で,2021年11月~2022年3月のいずれのかの月(対象月)の売上高が,2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して,50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者が給付対象となり,中小法人等で上限最大250万円,個人事業者等で上限最大50万円を受給することができます。

 申請に当たっては,事業者自身によるアカウント申請・登録等のほか,登録確認機関の事前確認の手続が必要であり,必要書類等を遺漏なくご準備いただく必要もございます。

 申請受付期限まで残すところ2か月強です。別添の資料等を参照の上,時間的に余裕をもって対応いただくことをお勧めします。

 summary.pdf (meti.go.jp)

お知らせ(令和3年度補正予算成立)

2021-12-21

 新型コロナウイルス対策を柱とする令和3年度補正予算は,同年12月20日,参議院本会議で与党などの賛成多数で可決,成立しました。

 一般会計の歳出は,35兆9895億円で,補正予算としては過去最大となり,当初予算と合わせた同年度一般会計の歳出は,142兆5992億円に膨らみました。

 同年度補正予算の主な内容は,以下のとおりです。

<新型コロナ対策>

●病床確保のための医療機関向け交付金         2兆314億円

●売上が減少した中小企業への事業復活支援金     2兆8032億円

●住民税非課税世帯に現金10万円給付        1兆4323億円

<経済再開と危機への備え>

●Go Toトラベル事業の再開              2685億円

●予約不要のPCR無料検査の拡大            3200億円

<新しい資本主義関連>

●マイナンバーカード保有者へのポイント付与     1兆8134億円

●半導体の国内生産拠点確保               6170億円

●18歳以下への10万円相当給付          1兆2162億円

●看護,介護,保育関係者の賃上げ            2600億円

 今般の補正予算成立を受け,政府与党には,各種施策を早急に実施していくことが期待されます。

 事業復活支援金の関連情報について,今後随時ご紹介申し上げますが,要件を満たす事業者の皆さまにとっては,貴重な給付金の支給になりますので,皆さまにおいても,今後公表される情報等に十分ご留意ください。

お知らせ(「縁の市」への登録)

2021-12-17

 平素は格別のご高配を賜り,誠にありがとうございます。

 さて,この度,弊所は,地域社会に密着した「巣鴨信用金庫」が運営する「縁の市」(同金庫に縁のある事業者を紹介するWebサイト)に登録いただく運びとなりました。

https://www.sugamo-sk-ennoichi.jp/detail/?id=3740

 巣鴨信用金庫は,1922年(大正11年)4月に地域の方々の相互扶助の精神のもとで誕生し,合併が繰り返される業界の中で,合併せずに地域の方々と共に助け合い,励まし合いながら歴史を紡ぎ,来年創立100周年を迎えられます。

 同金庫は,「喜ばれることに喜びを」をモットーに,役職員一丸となって,地域社会に根差した「利他の精神」・「ホスピタリティ」溢れる活動をされていることが,私たちエンドユーザーにもヒシヒシと伝わってきます。

 そのような同金庫が運営する「縁の市」に弊所情報を登録いただき,関係各位に対し,衷心より感謝申し上げます。これを機に,弊所は,一層精進して皆さまが抱えていらっしゃる課題解決等に全力で取り組んで参りますので,引き続きご厚情賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。

お知らせ(LEADERS onlineへの登録)

2021-12-14

 平素は格別のご高配を賜り,誠にありがとうございます。

 さて,この度,弊所は,IPOやM&A支援等の豊富な実績を有し,日本を代表する会計事務所を顕彰する「ベストプロフェッショナルファーム2020」にも選出された南青山アドバイザリーグループが運営する「LEADERS online(スタートアップの成長を支えるマッチングプラットフォーム)」に,アドバイザーとして登録いただく運びとなりました。

https://leaders-online.jp/

 これを機に,弊所は,一層精進して自らの対応力に磨きをかけるとともに,同グループをはじめとする他士業・提携企業とのアライアンスを強化し,皆さまのIPO,M&A,事業承継等のニーズに適時適切に対処して参りますので,これらのニーズをお持ちの皆さまは,お気軽にご相談ください。

お知らせ(令和4年度税制改正大綱決定)

2021-12-10

 本日,与党税制調査会は,「成長と分配の好循環の実現」「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」「国際課税制度の見直し」「円滑・適正な納税のための環境整備」等を柱とする令和4年度税制改正大綱を決定しました。

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/202382_1.pdf

 同改正大綱に盛り込まれた主要な改正項目は,以下のとおりです。

 ●住宅ローン控除の控除率・控除期間等の見直し(個人所得課税)
 ●賃上げ税制の抜本的強化(法人課税)

 ●グループ通算制度における離脱時の投資簿価修正の見直し(法人課税)

 ●インボイス制度に関する見直し(消費課税)

 ●電子取引制度に係る宥恕措置の設置(納税環境整備)
 ●税理士制度の見直し(納税環境整備)
 ●上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し(地方税)

 同改正大綱の決定を受け,令和4年1月召集の通常国会において,令和4年度税制改正法案が審議されることになります。

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