費用について

弁護士業務報酬

弁護士の報酬はご依頼者様の状況などによって異なります。御見積は無料ですので弁護士費用に不安のある方もまずは気軽にお問い合わせください。

費用のご案内

１法律相談

法律相談料は，３０分につき５５００円（税込）です。

⇒個人のお客様に係る「遺言・相続」に関するご相談，「債務整理」に関するご相談，「夫婦関係・男女問題」に関するご相談は，いずれも無料法律相談の対象です。
これらについては，初回のご相談に限り１時間まで無料です。

⇒また，ご相談の結果，ご相談日当日に事件を委任していただくことになった場合は，相談料が無料になります。

２弁護士費用

　弁護士費用には，着手金，報酬金，手数料，実費があります。

着手金	事件を依頼され，委任契約を締結した際にお支払いいただきます。
報酬金	委任事件が終了した段階で成果に応じてお支払いいただきます。
手数料	１回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件でお支払いいただきます。
実費	交通費，通信費，裁判所に支払う手数料（収入印紙及び郵便切手）等です。

※なお，以下における着手金・報酬金はいずれも税込です。

一般民事事件

	事件の経済的利益の金額（Ａ）	着手金・報酬金の金額
着手金	300万円以下の場合	Ａ×8.8％（最低11万円）
	300万円を超え3000万円以下の場合	Ａ×5.5％＋9万9000円
	3000万円を超え3億円以下の場合	Ａ×3.3％＋75万9000円
	3億円を超える場合	Ａ×2.2％＋405万9000円
報酬金	300万円以下の場合	Ａ×16.5％
	300万円を超え3000万円以下の場合	Ａ×11％＋19万8000円
	3000万円を超え3億円以下の場合	Ａ×6.6％＋151万8000円
	3億円を超える場合	Ａ×4.4％＋811万8000円

※経済的利益の額が算定不能の場合，550万円とします。

※保全手続をした場合及び事件の難易等により，5.5％の範囲内で増減額することができます。

督促手続事件

	事件の経済的利益の金額（Ａ）	着手金・報酬金の金額
着手金	300万円以下の場合	Ａ×2％（最低5万円）
	300万円を超え3000万円以下の場合	Ａ×1％＋3万円
	3000万円を超え3億円以下の場合	Ａ×0.5％＋18万円
	3億円を超える場合	Ａ×0.3％＋78万円
報酬金	300万円以下の場合	Ａ×8.8％
	300万円を超え3000万円以下の場合	Ａ×5.5％＋9万9000円
	3000万円を超え3億円以下の場合	Ａ×3.3％＋75万9000円
	3億円を超える場合	Ａ×2.2％＋405万9000円

※督促手続から訴訟に移行したときの着手金は，一般民事事件の着手金との差額とします。また，報酬金は，一般民事事件の報酬金とします。
　

債務整理

ご依頼内容	着手金の金額
会社破産	110万円〜
会社整理，特別清算	110万円〜
会社更生	220万円〜
事業者の自己破産	55万円〜
非事業者の自己破産	33万円〜
自己破産以外の破産	55万円〜
事業者の民事再生	110万円〜
非事業者の民事再生	33万円〜
小規模個人再生，給与所得者等再生	22万円〜
任意整理	1社4万4000円
過払金請求	回収額の22％

※具体的な金額は，事件の規模及び事件処理に要する業務量等に応じて決定させていただきます。

遺言書作成

定型	11万円～22万円
非定型	経済的利益の金額（Ａ）	手数料の金額
	300万円以下の場合	22万円
	300万円を超え3000万円以下の場合	Ａ×1.1％＋18万7000円
	3000万円を超え3億円以下の場合	Ａ×0.33％＋41万8000円
	3億円を超える場合	Ａ×0.11％＋96万8000円

遺言執行

経済的利益の金額（Ａ）	手数料の金額
300万円以下の場合	33万円
300万円を超え3000万円以下の場合	Ａ×2.2％＋26万4000円
3000万円を超え3億円以下の場合	Ａ×1.1％＋59万4000円
3億円を超える場合	Ａ×0.55％＋224万4000円

遺産分割，遺留分侵害額請求等

	法定相続分	着手金の金額
着手金	1000万円未満	33万円
	1000万円以上5000万円未満	55万円
	5000万円以上1億円未満	88万円
	1億円以上	110万円
	経済的利益の金額	報酬金の金額
報酬金	300万円以下の場合	52万8000円
	300万円を超え3000万円以下の場合	11％＋19万8000円
	3000万円を超え3億円以下の場合	6.6％＋151万8000円
	3億円を超える場合	4.4％＋811万8000円

成年後見等申立て

手数料　２２万円～３３万円

労働事件

着手金	交渉～労働審判	33万円
	労働訴訟	44万円
	※労働審判から引き続き訴訟をご依頼の場合の追加着手金は11万円
報酬金	一般民事事件の報酬金基準と同じ

契約書等作成

ご依頼内容	手数料の金額
契約書作成	簡易・定型	1通当たり，5万5000円～11万円
	複雑・非定型	1通当たり，22万円～
各種意見書	1通当たり11万円～
内容証明郵便	1通当たり3万3000円～5万5000円

契約書のリーガルチェック

手数料の金額
契約書の枚数（1枚～10枚）	3万3000円
契約書の枚数（11枚～20枚）	6万6000円
契約書の枚数（21枚～30枚）	9万9000円

会社設立等

設立・増減資・合併・分割・組織変更等	資本額若しくは総資産額のうち高い額又は増減資額が	手数料の金額
	1000万円以下の場合	4％
	1000万円を超え2000万円以下の場合	3％＋10万円
	2000万円を超え1億円以下の場合	2％＋30万円
	1億円を超え2億円以下の場合	1％＋130万円
	2億円を超え20億円以下の場合	0.5％＋230万円
	20億円を超える場合	0.3％＋630万円

※これらの手続に伴う登記申請は，上記手数料に含まれます。

会社設立等以外の登記申請

登記申請手数料　１件当たり，２万２０００円～５万５０００円

刑事弁護

着手金	33万円～55万円
報酬金	起訴前	不起訴，略式命令	33万円～55万円
	起訴後	無罪	110万円
		執行猶予	33万円～55万円
		減刑	11万円～33万円
		保釈	22万円

被害者支援

ご依頼内容	着手金	報酬金
加害者側からの示談交渉を申し込まれたときの対応	11万円	（賠償を受けたとき）一般民事事件と同じ
刑事裁判への被害者参加（一般事件）	22万円～33万円	同上
刑事裁判への被害者参加（裁判員事件）	22万円～55万円	同上
損害賠償命令	11万円	同上
ストーカー規制法の警告を求める申出，刑事告訴	22万円	捜査開始・警告発令：11万円
ストーカー規制法の警告を求める申出，刑事告訴	22万円	公訴提起：11万円
ＤＶ防止法の保護命令の申立	22万円	保護命令発令：11万円

刑事告訴・告発，検察審査会申立て

ご依頼内容	着手金	報酬金
告訴・告発	22万円～33万円	11万円～22万円
検察審査会への申立て	22万円～33万円	11万円

法務顧問契約

プラン	月額報酬	対応業務	弁護士費用割引（着手金及び報酬金等）
ミニマム（低コストで対外的表示効果等を享受したい方向けプラン）	1万1000円	・法律相談（対面）⇒× ・法律相談（非対面）⇒〇 1月当たりの目安時間：1時間・契約書作成⇒× ・契約書チェック⇒月1通・債権回収（内容証明郵便）⇒1通・債権回収（交渉支援）⇒× ・クレーム対応（アドバイス）⇒〇・クレーム対応（対応代行）⇒× ・企業内研修（コンプライアンス，各種ハラスメント等）⇒× ・顧問弁護士の対外的表示⇒〇	5％ＯＦＦ
ライト（低コストで対外的表示効果のほか，契約書作成等を利用したい方向けプラン）	3万3000円	・法律相談（対面）⇒× ・法律相談（非対面）⇒〇 1月当たりの目安時間：2時間・契約書作成⇒定型は無料・契約書チェック⇒月2通・債権回収（内容証明郵便）⇒2通・債権回収（交渉支援）⇒× ・クレーム対応（アドバイス）⇒〇・クレーム対応（対応代行）⇒× ・企業内研修（コンプライアンス，各種ハラスメント等）⇒× ・顧問弁護士の対外的表示⇒〇	10％ＯＦＦ
スタンダード（対応業務のバランスが良く，費用対効果の面でも一押しのプラン）	5万5000円	・法律相談（対面）⇒〇・法律相談（非対面）⇒〇 1月当たりの目安時間：4時間・契約書作成⇒定型は無料・契約書チェック⇒月5通・債権回収（内容証明郵便）⇒3通・債権回収（交渉支援）⇒〇・クレーム対応（アドバイス）⇒〇・クレーム対応（対応代行）⇒〇　月１回・企業内研修（コンプライアンス，各種ハラスメント等）⇒〇　年間1回・顧問弁護士の対外的表示⇒〇	20％ＯＦＦ
ゴールド（定期の事件依頼が見込まれる方向けプラン）	8万8000円	・法律相談（対面）⇒〇・法律相談（非対面）⇒〇 1月当たりの目安時間：4時間・契約書作成⇒定型は無料・契約書チェック⇒月5通・債権回収（内容証明郵便）⇒5通・債権回収（交渉支援）⇒〇・クレーム対応（アドバイス）⇒〇・クレーム対応（対応代行）⇒〇　月１回・企業内研修（コンプライアンス，各種ハラスメント等）⇒〇　年間1回・顧問弁護士の対外的表示⇒〇	25％ＯＦＦ
プラチナ（頻繁な事件依頼が見込まれる方向けプラン）	11万円	・法律相談（対面）⇒〇・法律相談（非対面）⇒〇 1月当たりの目安時間：8時間・契約書作成⇒定型は無料・契約書チェック⇒制限なし・債権回収（内容証明郵便）⇒制限なし・債権回収（交渉支援）⇒〇・クレーム対応（アドバイス）⇒〇・クレーム対応（対応代行）⇒〇　月2回・企業内研修（コンプライアンス，各種ハラスメント等）⇒〇　年間2回・顧問弁護士の対外的表示⇒〇	35％ＯＦＦ

※1通常，法律相談は，１時間当たり1万1000円（税込）の相談料を頂戴しております。

※2法律相談（対面）は，訪問又は来所での直接面談を，法律相談（非対面）は，Ｚｏｏｍ・電話・メール・チャットワーク等を活用した面談を想定しております。

※3非定型の契約書の作成は，弁護士費用割引を適用いたします。

税理士業務報酬　

※以下における料金は，いずれも税込です。

月次顧問契約報酬等（法人，個人事業主）

	経理代行プラン	経理支援プラン	決算申告のみプラン
このような皆さまにお勧め	経理業務を丸投げしたい方	経理は自社で行うが，各種サポートを必要とされる方	年１回の決算申告のみ，安く済ませたい方
売上規模	すべてのプランに決算・申告料が含まれます
3000万円以下	3万8500円／月	2万7500円／月	19万8000円／年
5000万円以下	6万6000円／月	4万4000円／月	33万円／年
1億円以下	13万2000円／月	8万8000円／月	52万8000円／年
5億円以下	16万5000円／月	11万円／月	71万5000円／年
5億円超	別途お見積り	別途お見積り	別途お見積り
料金に含まれる業務内容
クラウド会計導入サポート	〇	〇	×
記帳代行業務	〇	×	×
税金・記帳相談	〇	〇	×
節税プランの提案	〇	〇	×
月次決算チェック	〇	〇	×
納税予測シミュレーション	〇	〇	×
年度決算書・申告書作成	〇	〇	〇
資金繰り表作成	〇	×	×
源泉所得税納付書作成	〇	×	×
年末調整・法定調書作成	〇	〇	×
償却資産税申告書作成	〇	〇	×

相続税申告報酬

遺産の総額	報酬の金額
～7500万円	55万円
7500万円超～1億円以下	88万円
1億円超～2億円以下	132万円
2億円超～3億円以下	187万円
3億円超～4億円以下	253万円
4億円超～5億円以下	330万円
5億円超	330万円＋5億円超の金額×0.35％

※「遺産の総額」とは

⇒被相続人の死亡時における財産の時価評価額の合計額です。具体的には，相続税申告書に記載する時価評価額です。
⇒借入金などの債務がある場合は，その債務を差し引く前の金額です。
⇒生命保険金，退職金等のみなし相続財産を含めた金額（非課税控除前）です。
⇒土地に対する「小規模宅地等の特例」を適用する前の金額です。

※準確定申告，延納申請書，物納申請書を作成する場合，上記料金内で対応いたします。

※「遺言・相続」に係る法律事務を受任したお客様については，相続税申告報酬を30％引きとさせていただきます（上記表の各報酬の70％の金額が報酬額となります。）。

贈与税申告報酬

＜基本報酬＞

取得財産の総額	適用単位	報酬の金額
500万円以下	受贈者1人当たり	3万3000円
500万円超1000万円以下	受贈者1人当たり	4万4000円
1000万円超2000万円以下	受贈者1人当たり	8万8000円
2000万円超3000万円以下	受贈者1人当たり	13万2000円
3000万円超	1000万円ごとに	4万4000円加算

＜加算報酬：各種特例を適用する場合＞

特例名称	適用単位	報酬の金額
相続時精算課税	適用1件当たり	11万円
贈与税の配偶者控除	適用1件当たり	11万円
住宅取得資金の非課税	適用1件当たり	11万円

＜加算報酬：財産評価をする場合＞

財産の種類	適用単位	報酬の金額
土地	1利用地につき	5万5000円
非上場株式	1社につき	16万5000円