Archive for the ‘お知らせ’ Category
お知らせ（年末年始休業日）
平素は格別のご高配を賜り，誠にありがとうございます。
さて，弊所は，誠に勝手ながら，年末年始休業日を下記のとおりとさせていただきます。
年末年始休業期間：2021年12月29日（水）～2022年１月３日（月）
ご不便をおかけいたしますが，何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。
お知らせ（事業復活支援金関連情報）
令和３年１１月２６日，経済産業省中小企業庁が事業復活支援金に係る告知用チラシを公表しましたが，同チラシの記載内容に関する解説記事がアップされていましたので，参考までに同記事のリンクを掲載しておきます。
https://imamura-net.com/blogpost/20813/
なお，同記事の中でも言及されていますが，あくまで参考情報にすぎませんので，その旨ご留意ください。詳細については，おって公表される申請要領等を必ずご確認ください。
お知らせ（ＤＶ防止法改正の素案判明）
令和３年１１月２９日付け読売新聞朝刊は，政府が来年の通常国会への提出を目指す「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（ＤＶ防止法）改正案の素案が判明した旨報じています。
１ＤＶ防止法改正のポイント
改正素案のポイントは，以下の４点です。
● 接近禁止などを命じる「保護命令」の対象に，従来の「身体に対する暴力」や「生命等に対する脅迫」に加え，「精神的暴力」や「性的暴力」についても規定。
● 保護命令が出された加害者の禁止行為に，ＳＮＳでのつきまといや，ＧＰＳでの位置情報の特定を追加
● 保護命令違反の法定刑を「１年以下の懲役」から「２年以下の懲役」に厳罰化
● 接近禁止命令の期間を「６か月」から「１年」に延長
２ＤＶ防止法改正の背景等
新たに保護命令の対象となる精神的暴力は，たとえば，大声で怒鳴ることや，相手の欠点をあげつらうことを継続的に行うことなどを，また，性的暴力は，たとえば中絶の強要や避妊の拒否，性行為の撮影の強要などを念頭に置いています。
内閣府によると，全国の配偶者暴力相談支援センターなどに寄せられた相談は，年間１０万～１１万件台で推移してきましたが，在宅勤務等により家庭内で過ごす時間が増えた影響か，新型コロナウイルス感染症が猛威を振るった２０２０年度は１９万件に急増したそうです。同年度に政府のＤＶ相談窓口に寄せられた内容のうち，身体的暴力に関するそれは約３割にとどまり，精神的暴力が６割近くを占めるなど，近時の精神的暴力等に関する相談の急増がＤＶ防止法改正の背景にあります。
３参考情報等
ＤＶ防止法改正は，武蔵野大学副学長・人間科学部教授の小西聖子氏を座長とする配偶者暴力防止法見直し検討ワーキング・グループにより議論されており，同ＷＧは，直近の令和３年１１月１２日までに計７回開催されています。
同検討ＷＧの構成員名簿や議事要旨等については，以下をご参照ください。
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/wg_list.html
内閣府が所管する「配偶者からの暴力被害者支援情報」は，以下をご参照ください。
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/index.html
また，性犯罪や，ＤＶ，セクハラ等に対する各相談窓口一覧は，以下をご参照ください。
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/vaw/consult.html
お知らせ（令和３年度補正予算－閣議決定）
先日，政府による「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の閣議決定についてお知らせしましたが，令和３年１１月２６日，本経済対策の財源となる令和３年度補正予算が閣議決定されました。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2021/20211125201916.html
政府は，令和３年度補正予算について，「いわゆる『１６か月予算』の考え方により，令和４年度当初予算と一体的に編成し，切れ目なく万全の財政政策を実行する。その際，足元のコロナ禍で傷ついた我が国経済を立て直し，自律的な経済成長を実現するために十分な効果を発揮できる規模を確保し，その可能な限り迅速な執行を図るとともに，感染再拡大時にも，必要な対策を躊躇なく機動的に講じることが可能になるよう十分な備えを整える。」としております。
政府には有言実行，すなわち，事業復活支援金等が，それらを必要とする事業者の皆さまに可及的速やかに行き渡り，これらの施策が真に皆さまの事業運営の下支えとなるよう，今般閣議決定された補正予算案の一日も早い国会審議入り・成立が期待されます。
関連情報については，今後随時ご紹介申し上げますが，要件を満たす事業者の皆さまにとっては，貴重な給付金の支給になりますので，皆さまにおいても，今後公表される情報等に十分ご留意ください。
お知らせ（コロナ克服・新時代開拓のための経済対策－閣議決定）
政府は，令和３年１１月１９日，「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定しました。（https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html）
本経済対策は，１．新型コロナウイルス感染症の拡大防止，２．ウィズコロナ下での社会経済活動の再開と危機管理の徹底，３．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動，４．国民の安全・安心の確保，の４つを柱とする総合的な経済対策であり，それぞれ種々の施策が示されています。
１．新型コロナウイルス感染症の拡大防止の中では，「感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援」が掲げられ，事業者への支援策として，事業復活支援金の支給（経済産業省所管）や日本政策金融公庫等を通じた資金繰り支援（財務省，経済産業省，金融庁，内閣府，農林水産省所管）などが示されました。
事業復活支援金は，新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者，フリーランスを含む個人事業主に対して，地域，業種を限定しない形で，令和４年３月までの事業継続の見通しを立てられるよう事業規模に応じた給付金を支給するものです。具体的には，事業収入が基準期間同月比で５０％以上減少した事業者について，法人は事業規模に応じて上限２５０万円，個人事業主は上限５０万円の範囲内で，基準期間の事業収入からの減少額が給付されます。また，事業収入が基準期間同月比３０％～５０％売上減少した事業者に対しても，法人は事業規模に応じて上限１５０万円，個人事業主は上限３０万円の範囲内で，基準期間の事業収入からの減少額が給付されます。また，不正防止の措置として，商工団体や士業，金融機関等による事前確認を実施するとともに，事務負担を軽減すべく，電子申請を原則とするなど，可能な限り簡便な手続とするようです。
今後手続等の詳細が決まりましたら，政府から追加公表がなされます。要件を満たす事業者の皆さまにとっては，貴重な給付金の支給になりますので，今後公表される情報等に十分ご留意ください。顧問先の皆さまに対しては，弊所から改めてご案内させていただきます。
お知らせ（全館停電に伴う相談対応等休止【11月13日（土）】）
弊所は，年末年始及び土日祝日を除く，平日の９時～１８時を営業時間としつつ，事前予約をいただくことで，平日１８時以降及び土曜日については，相談等の対応をさせていただいております。
しかし，令和３年１１月１３日（土）については，弊所が入館するダイヤゲートにおいて，電源設備年次法定点検に伴う全館停電が予定されております。
つきましては，ご迷惑をお掛けし誠に恐縮ですが，同日につきましては，終日事前予約による相談対応等を休止させていただきます。何卒ご理解・ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。
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