１事業承継において，弁護士に期待されること
事業承継の問題は，経営者の高齢化が進む日本の中小企業にとって，待ったなしの重要課題ですが，一長一短にできるものではなく，一般に５年から１０年程度の時間をかけてじっくり取り組まなければならないといわれています。
経営者は，この間に社内外から適当な後継候補者を見つけ出し，時間をかけて教育し，経営活動を共にすることで，当該企業の経営理念の浸透を図らなければなりません。
他方，会社には，経営者の親族のほか，従業員やその家族，取引先，金融機関，株主等々の多くのステークホルダーが存在します。中小企業の日々の活動は，これらステークホルダーの理解，協力の上に成り立っており，当該企業にとって重要な事業承継の帰趨は，これらステークホルダーにも影響を及ぼします。そのため，事業承継を円滑かつ適正に進める上では，これらステークホルダーとのコミュニケーションが非常に重要であり，日頃から対話を重ね，これら関係者の事業承継に対する理解を高める努力も大切になります。
現在，我が国の事業承継支援は，商工会議所，金融機関等の身近な支援機関を始め，弁護士・税理士等の専門家や，事業引継ぎ支援センター等の公的支援機関が，それぞれの立場から支援業務に関与し，その役割を担っているといわれますが，顧問弁護士や税理士の積極的活用が有用である旨がよく指摘されます。
なぜなら，顧問弁護士や税理士であれば，法務・税務等の専門的知識を有するだけでなく，当該企業の沿革や経営実態，社内・親族間の人間関係等にも精通しているため，事業承継に向けた準備を実効的・効率的に進めるに当たって貴重な存在になり得るからです。
弁護士は，事業承継を進める中小企業や経営者の代理人として，事業承継を進めるに当たり，後継候補者の教育のお手伝いもさせていただきますし，経営者と共に従業員，取引先，金融機関，株主等々のステークホルダーへの説明・説得等をさせていただき，円滑な事業承継の実現に向けて強力にサポートしていきます。
とりわけ，株主関係が複雑な場合や，会社債務・経営者保証等に関する金融機関との調整・交渉が必要な場合，Ｍ＆Ａを活用する場合等においては，法律面全般の検討及び課題の洗い出し，それらを踏まえたスキーム全体の設計，契約書を始めとする各種法的書面の作成，ステークホルダーとの協議・交渉等々，包括的な支援を行わせていただきます。
また，税理士は，各種士業の中でも，日常的に中小企業経営者との関わりが深く，中小企業の事業承継に主体的な関与が期待されていますが，当所弁護士は，登録税理士を兼ねておりますので，贈与税，相続税に関する助言や株式の評価，種類株式の発行に関する助言，中小企業会計要領・中小企業会計指針の導入等の包括的支援も可能です。
２事業承継を検討されている中小企業経営者の皆さまは，当事務所にご依頼ください。
当事務所では，中小企業の事業承継・Ｍ＆Ａに積極的に取り組んでいます。当所弁護士は，２０年に及ぶ検事としての捜査公判業務を通じて培われた事実認定力，証拠収集力及び対人交渉力には定評があり，自信もあります。また，当所弁護士は，法律の専門家として，事業承継をめぐる法的問題はもとより，登録税理士を兼ねておりますので，税務上の問題にもワンストップで対応することが可能です。
親身になってお話を伺い，お客様ごとの最適解を求めて，迅速かつ適切に対処してまいりますので，中小企業の事業承継・Ｍ＆Ａをご検討の皆さまも，安心して当事務所にご依頼ください。
