事業承継は，一般的に５～１０年程度の期間をかけ，準備を進めていく必要があるといわれますが，日常業務に加え事業承継にも時間を割かなければならないのは，経営者の皆さまにとって大きな負担になるでしょう。
この点，弁護士に相談いただければ，事業承継までの道筋を付け，準備を円滑に進めるお手伝いができますので，皆さまの負担を軽くすることができます。
ここでは，事業承継・Ｍ＆Ａの一般的な流れを踏まえたポイントについて，弁護士が解説します。
このページの目次
１会社の現状把握
まず，弁護士が会社の現状を正確に把握することが重要です。
事業承継を検討しているとして，特定の後継候補者がいるのかどうか，それが親族なのか従業員なのか，外部の第三者を招聘するのかなどを知る必要があります。
特定の後継候補者がいるとして，具体的な株式承継スキームを検討する前提として，現経営者の親族関係，会社の資産負債等の精査を踏まえた株式価値，発行済株式の保有状況等を把握することが重要です。
２具体的スキームの選定等
特定の後継候補者がいる場合には，株式移転の方法として，①売買契約による方法，②相続（遺贈）による方法，③贈与契約（生前贈与）による方法のうち，当該事案に最も適した方法を選択し，ご提案いたします。
いずれの方法によっても，税額が生じる場合には，一定の納税が避けられませんし，後継者にとっては，譲渡代金等の準備は大きな負担であり，事業承継を躊躇し，あるいは断念する要因になりかねません。現経営者及び後継者の双方にとって，資金負担が事業承継の足かせにならないように，遺留分に関する民法特例や事業承継税制の活用も検討し，ベストな方法をご提案いたします。
後継候補者がいない場合には，Ｍ＆Ａを検討していくことになります。
その場合，各種契約書（仲介契約書，アドバイザリー契約書，秘密保持契約書，基本合意書，最終契約書等）の作成や，法務デューデリジェンス等を通じて，Ｍ＆Ａを強力にサポートさせていただきます。
３事業承継・Ｍ＆Ａを検討されている中小企業経営者の皆さまは，当事務所にご依頼ください。
当事務所では，中小企業の事業承継・Ｍ＆Ａに積極的に取り組んでいます。当所弁護士は，２０年に及ぶ検事としての捜査公判業務を通じて培われた事実認定力，証拠収集力及び対人交渉力には定評があり，自信もあります。また，当所弁護士は，法律の専門家として，事業承継・Ｍ＆Ａをめぐる法的問題はもとより，登録税理士を兼ねておりますので，税務上の問題にもワンストップで対応することが可能です。
親身になってお話を伺い，お客様ごとの最適解を求めて，迅速かつ適切に対処してまいりますので，中小企業の事業承継・Ｍ＆Ａをご検討の皆さまも，安心して当事務所にご依頼ください。
