多額の借金を抱え首が回らなくなってしまった，あるいは，勤務先を突然解雇され，収入を失ったため，借金を返済できなくなった場合には，自己破産の申立てが有効な解決方法となります。
自己破産の手続には，同時廃止と管財事件の二種類があります。破産者に，債権者の配当に回すべき財産がある場合には，管財事件となって，裁判所が選任した破産管財人が，債権調査や破産者の財産管理・換価等を行います。他方，破産者に財産がない場合には，それらの手続を行う意味がありませんので，簡易な同時廃止で手続を進めることになります。
ここでは，自己破産（同時廃止）の手続の流れ等について，弁護士が解説します。
このページの目次
１必要書類の準備
自己破産を申し立てる場合には，たくさんの必要書類を準備しなければなりません。
同時廃止の場合，おおむね以下のような書類が必要になることが多いです。
- 住民票
- 給料明細書
- 源泉徴収票
- 債権調査表
- 預金通帳の写し
- 生命保険証書の写し，解約返戻金証明書
- 自動車検査証，査定書
- 退職金明細書，計算書
弁護士に手続を依頼した場合には，弁護士が必要書類についてアドバイスしますので，そのとおり集めていただくとスムーズに進むでしょう。
また，破産申立書や債権者一覧表，財産目録等の書類は，弁護士が作成してくれますので，楽に手続を進めることができます。
２破産申立て及び破産審尋
１で記載した必要書類等が準備できましたら，裁判所に対し，自己破産及び免責の申立てを行います。
申立て後，裁判所によっては「破産審尋」が行われます。破産審尋とは，裁判所が債務者と面談をして，破産手続を開始してよいかどうかを判断するための手続です。
３破産手続開始決定
特に問題がなく，破産の要件を充たしていると判断される場合には，裁判所が「破産手続開始決定」をします。
同時廃止の場合，破産手続としては特段することがありませんので，直ちに破産手続が廃止されます。
４免責審尋
破産手続が廃止されたら，裁判所で「免責審尋」という手続が行われます。
この手続は，裁判所が破産者に免責を許可してよいかどうかを判断するために，破産者に対し，様々な質問をする手続です。
５免責決定
免責審尋の結果，特段問題がなければ速やかに免責決定が出されます。免責決定とは，債務支払義務を免除する旨の裁判所の決定です。これが確定することにより，正式に債務の支払義務が免除されることになります。
６当事務所に依頼するメリット
自己破産を申し立てるには，たくさんの書類や資料を準備しなければなりませんし，なじみのない裁判所での手続に対応する必要もあります。そういった意味で，一般の方が独力で対応していくことは困難であることが多く，専門家である弁護士に手続を依頼することで，自己破産の手続を迅速かつ適切に進めることができます。
当事務所では，債務整理（借金問題）に積極的に取り組んでおり，同問題の無料相談に対応しております。親身になってお話を伺い，迅速かつ適切に対処してまいりますので，自己破産の申立てを検討されている皆さまも，安心して当事務所にご依頼ください。
