- 従業員から未払い残業代を請求されている
- 解雇トラブルが発生した
- 従業員が労働基準監督署に告発を行ったらしい
- 元従業員の代理人弁護士から内容証明郵便が届いた
上記のような状況になり，労使間のトラブルが発生しそうになっている場合には，早めに弁護士に相談いただくことをお勧めします。
ここでは，労使間トラブル解決の流れ等について，弁護士が解説します。
このページの目次
１労使間トラブル解決の流れ
⑴相手の言い分が妥当かどうかの確認
まずは，相手側の主張内容が妥当か否かを確認しなければなりません。従業員が未払い残業代を請求したり，解雇無効や安全配慮義務違反を主張したりしてきても，それらの主張が正しいとは限りませんので，内容をきちんと検証する必要があります。
そこで，まずは相手側の主張内容と根拠資料等を確認し，主張の妥当性等を判断します。
⑵相手側との交渉
相手側の主張の分析が終わったら，その結果を踏まえ，相手側と交渉を行います。相手側の主張に正当性が認められる場合には，必要な措置を講じることが求められます。残業代や解決金を支払うのか，会社に復職させるのか，不利益措置を撤回するのかなど，それぞれのケースに応じた適切な対応を検討し・実行します。
相手側との間で折合いが付けば，合意書を作成します。合意した内容に応じた措置を実行すれば，トラブル解決となります。
⑶労働審判
相手側と交渉しても，主張の隔たりが大きく，合意に至らないケースもあります。そのような場合には，相手側が労働審判を申し立ててくる可能性があります。
労働審判は，話し合い（調停）から始まりますが，３回の話し合いが不調に終わると，審判官がそれまでの双方の主張・立証活動を踏まえ，審判を下します。
労働審判に臨む際は，労使間での話し合いの延長などと軽く考えず，最終の審判を見据え，当初から適切な主張立証活動を展開しておくべきです。
⑷労働訴訟
労働審判でも解決できない場合には，最終的に労働訴訟にて解決を目指すことになります。訴訟ですので，ここでは厳密な主張及び立証が必要です。未払い残業代請求の場合，判決になると，遅延損害金のほか「付加金」とうい制裁金を加えられ，元本が最大２倍になる可能性がありますので，ご注意ください。
従業員との間で労使間トラブルが発生したとき，弁護士に対応を依頼することで，不利益を最小限にとどめることが可能になります。相手側の主張内容に応じ，不当要求であればこれを退けることも可能ですし，必要な範囲の支払を行って，早期解決を目指すこともできます。
２顧問弁護士の活用
労使間トラブルを効果的に予防するには，顧問弁護士の活用が有効です。日常的に気になる労使問題を顧問弁護士に相談し，的確な助言・アドバイスを踏まえた制度構築，体制整備等を行っておけば，そもそも労使間トラブルが発生しにくく，仮に発生したとしても適切な初動対応が可能であり，迅速な解決を図ることができるでしょう。
中小企業の経営者・個人事業主の皆さまの中には，コスト負担の観点から，顧問弁護士の導入に踏み切れないという方もいらっしゃるかもしれません。
しかし，中小企業等において，自前の法務部門を整備しているところは極めて稀であり，法務部門を持たない中小企業の経営者・個人事業主の皆さまだからこそ，労使問題をいつでも気兼ねなく相談できる相手として顧問弁護士を導入する必要性が高いのです。自前の法務部門を整備し，必要な人材を雇い入れるとなると，それこそ莫大なコストがかかります。
他方，顧問弁護士と顧問契約を締結すれば，一定のランニングコストはかかりますが，コストを極力抑えて事業運営に伴う様々な法的リスクをヘッジすることができます。
当事務所では，労使間トラブルに積極的に取り組んでいます。当所弁護士は，２０年に及ぶ検事としての捜査公判業務を通じて培われた事実認定力，証拠収集力及び対人交渉力には定評があり，自信もあります。親身になってお話を伺い，お客様ごとの最適解を求めて，迅速かつ適切に対処してまいりますので，労使間トラブルにお困りの皆さまも，安心して当事務所にご依頼ください。
