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１ 顧問弁護士の意義
顧問弁護士とは，一般に会社の様々な法律問題について，継続的に相談を受け，紛争の解決又予防のためにアドバイスする弁護士です。
会社で法的紛争やトラブルが発生する都度，弁護士を探すことも可能です。しかし，これでは非常に効率が悪く，紛争等の解決までに費やす時間，労力，経済的コストは必然的に大きくなるでしょう。
そして，中小企業を経営する皆さまや個人事業主の皆さまがそれぞれの経営を安定させるためには，何より法的紛争等を未然に防止することが重要ですが，日常的に関与する顧問弁護士がいなければ，紛争等を未然に防止することは極めて困難になると思われます。
顧問弁護士は，顧問先の事業に日常的に関与し，種々の問題について継続的に相談を受けているため，会社の事業内容等に精通し，適時適切に対応することが可能です。顧問弁護士は，顧問先の皆さまのいわば「かかりつけ医」として，事業運営に伴う法的リスク等を徹底して精査し，紛争解決又は予防のための最適解を処方せんとして提供する，そのような頼もしい存在なのです。
２ 顧問弁護士の必要性
中小企業の経営者の皆さまや個人事業主の皆さまは，日々の事業運営において，様々な法的紛争やトラブルが生じるリスクにさらされています。具体的には，解雇無効・いわゆる雇止め無効の争いといった労使間紛争，セクハラやパワハラ等の各種ハラスメントに対する対応，取引先との契約をめぐるトラブル，破綻が懸念される取引先に対する債権保全及び債権回収，対外的取引に伴う損害賠償請求やクレームへの対応等々，枚挙に暇がありません。
そして，労働者側の権利意識が高くなり，労働基準監督署等の法執行機関の取締り等が強化されている流れの中で，法的紛争等のリスクは，非常に高まっています。
このような難しい時代だからこそ，皆さまが今後それぞれの事業を安定的に運営していく上において，少ないコストで，上記のような法的紛争等を未然に防止することが重要です。現実に法的紛争等が生じてしまった場合の解決はもとより，それらを予防するために，関係法令等に精通した顧問弁護士にいつでもアクセスでき，顧問弁護士から，日常的に生じ得る法的紛争等を想定した適切な助言・アドバイスを受けられ，あるいは，必要な社内体制・制度の整備等の支援を受けられる体制を構築しておくことが，これまでに増して重要になります。
顧問弁護士と顧問契約を締結すれば，毎月定額の顧問料を頂戴することになりますので，一定のランニングコストが発生します。
しかし，それにより，自社で抱える法的問題等について，いつでも気兼ねなく電話やメールで顧問弁護士に相談いただけますし，日常の取引において使用する契約書のチェックや各種法的書面の作成等にも対応させていただきます。
顧問契約の大きなメリットとして，現実に法的紛争が生じ，訴訟対応等が必要になった場合に，スポットでご依頼いただく場合に比べ割安な料金にてご依頼をお受けいたします。
そして，何より，いつでも相談できる顧問弁護士の存在に伴う安心感は大きいようで，顧問先の皆さまからは，
「スポットで依頼するよりコストを抑えられ，法律問題について気軽に相談できて，本当にありがたい。」
などと仰っていただくことが多く，まさに弁護士冥利に尽きます。
いずれの業種・業界においても，経営を取り巻く環境は厳しさを増し，運営する事業に注力いただくだけでも様々な困難が伴うなか，上記のような法的紛争等のリスクが高まり，関係法令の制定，改廃等が頻繁に行われる状況に皆さまが独力で対応していくことは，まずもって不可能でしょう。コストを抑えて事業運営に伴う種々の法的リスクをヘッジし，日々の経営を安定させるために，是非顧問弁護士との顧問契約をご検討ください。
