中小企業を経営する皆さまや個人事業主の皆さまの中には，顧問弁護士の必要性を意識しつつ，顧問弁護士活用の具体的イメージを抱きづらいと感じていらっしゃる方が少なくないように思います。
そこで，ここでは，中小企業経営者の皆さま等に対し，顧問弁護士をお勧めするケースについて，弁護士が解説します。
このページの目次
１労務管理に不安があるケース
企業経営をしていれば，従業員の労務管理が重要な課題となります。時間外労働の管理や残業代の支払い，退職や解雇をめぐる対応，メンタルヘルスへの取組み，セクハラ・パワハラ等の各種ハラスメントに対する対応等々，日常的に起こり得る労務問題に対し，適時適切に対処することが求められます。
これらの問題に対処するには，労働法制に対する正確な知識と実務経験が物を言います。会社のみ適切に対応することは極めて困難であり，労働者から残業代請求や損害賠償請求を内容とする訴訟を提起されたり，解雇無効を主張されたりして，大きなトラブルに発展する可能性が高まります。
このような労務問題について，普段から顧問弁護士に相談して適切に対応していれば，こういった問題の発生を予防し，仮に問題が発生したとしても，早期解決を図ることが可能になるでしょう。
２継続的な取引関係があるケース
たとえば，介護福祉事業や不動産賃貸業など，利用者との間で継続的な取引がある場合，利用料金や賃料の未払いが発生することがよくあります。取引基本契約を締結し，継続的に業務の発注，納品と代金支払いを繰り返すケースにおいても，未払金などのトラブルが発生しがちです。
これらのケースにおいて，会社のみですべてを管理し，適時適切に対応することは非常に手間がかかり，負担が大きいです。顧問弁護士に委ねることにより会社にかかるコストや負担を軽減することができます。また，弁護士が想定されるトラブルに対する対処法を事前に検討し，これをマニュアル化しておくことで，トラブル予防及びトラブル発生後のスムーズな対応が可能になるでしょう。
３取引先との力関係に悩みがあるケース
たとえば，下請け会社などで，発注元の元請け会社との間に歴然たる力の差がある場合，会社のみで対応するとなると，どうしても不利な展開になりがちです。
契約時に不利な条件を押し付けられることもありますし，そもそも契約書の作成に応じてもらえないケースもあり得ます。
そのようなときには，顧問弁護士を付けること自体が相手に対する牽制になりますし，何かあったときに弁護士が対応することで，不利益を回避し，あるいは軽減することができます。相手方の優越的地位に基づく不当要求に対しては，屈せずに闘うことも可能です。
４顧問弁護士の必要性
中小企業の経営者の皆さまや個人事業主の皆さまは，日々の事業運営において，様々な法的紛争やトラブルが生じるリスクにさらされています。
具体的には，解雇無効・いわゆる雇止め無効の争いといった労使間紛争，セクハラやパワハラ等の各種ハラスメントに対する対応，取引先との契約をめぐるトラブル，破綻が懸念される取引先に対する債権保全及び債権回収，対外的取引に伴う損害賠償請求やクレームへの対応等々，枚挙に暇がありません。
そして，労働者側の権利意識が高くなり，労働基準監督署等の法執行機関の取締り等が強化されている流れの中で，法的紛争等のリスクは，非常に高まっています。
このような難しい時代だからこそ，皆さまが今後それぞれの事業を安定的に運営していく上において，少ないコストで，上記のような法的紛争等を未然に防止することが重要です。現実に法的紛争等が生じてしまった場合の解決はもとより，それらを予防するために，関係法令等に精通した顧問弁護士にいつでもアクセスでき，顧問弁護士から，日常的に生じ得る法的紛争等を想定した適切な助言・アドバイスを受けられ，あるいは，必要な社内体制・制度の整備等の支援を受けられる体制を構築しておくことが，これまでに増して重要になります。
顧問弁護士と顧問契約を締結すれば，毎月定額の顧問料を頂戴することになりますので，一定のランニングコストが発生します。
しかし，それにより，自社で抱える法的問題等について，いつでも気兼ねなく電話やメールで顧問弁護士に相談いただけますし，日常の取引において使用する契約書のチェックや各種法的書面の作成等にも対応させていただきます。
顧問契約の大きなメリットとして，現実に法的紛争が生じ，訴訟対応等が必要になった場合に，スポットでご依頼いただく場合に比べ割安な料金にてご依頼をお受けいたします。
そして，何より，いつでも相談できる顧問弁護士の存在に伴う安心感は大きいようで，顧問先の皆さまからは，
「スポットで依頼するよりコストを抑えられ，法律問題について気軽に相談できて，本当にありがたい。」
などと仰っていただくことが多く，まさに弁護士冥利に尽きます。
いずれの業種・業界においても，経営を取り巻く環境は厳しさを増し，運営する事業に注力いただくだけでも様々な困難が伴うなか，上記のような法的紛争等のリスクが高まり，関係法令の制定，改廃等が頻繁に行われる状況に皆さまが独力で対応していくことは，まずもって不可能でしょう。コストを抑えて事業運営に伴う種々の法的リスクをヘッジし，日々の経営を安定させるために，是非顧問弁護士との顧問契約をご検討ください。
