医療の世界では，主治医以外の医師に「セカンドオピニオン」を求めることは一般的になってきています。
他方，法律の世界においても，既存の顧問弁護士だけでなく，他の弁護士にも「セカンドオピニオン」を求めるために，複数の法律事務所と顧問契約を締結する企業が増えています。
複数の法律事務所と顧問契約を締結する理由として，主に以下のような理由が考えられます。
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1.既存の顧問弁護士が多忙である，あるいは，高齢であるため，必要と考える時に適時適切に対応してもらえない。
既存の顧問弁護士とのこれまでの関係性から，同弁護士との顧問契約を解消できない場合や，当該弁護士が著名な弁護士であり，同弁護士と顧問契約を締結していること自体に企業として意味があるような場合などがあります。
このような場合には，既存の弁護士にはあまり相談をしない，あるいは，迅速な対応を必要としない案件のみ相談し，セカンド顧問弁護士には，迅速的処理が求められる日常の様々な相談をする，という形で顧問弁護士の使い分けをしている企業があります。
2.事業運営に伴い生じ得る法的リスクの内容と既存の顧問弁護士の得意分野が合っていない。
たとえば，既存の顧問弁護士が債権保全や債権回収をあまり得意としていない，あるいは，相談や事件受任に消極的である場合などに，債権保全及び債権回収業務については，それらを得意とするセカンド弁護士に依頼する，という形で顧問弁護士の使い分けをしている企業があります。
3.既存の顧問弁護士に不満はないが，複数の弁護士の意見を聞いてみたい。
１つの案件について，２人以上の顧問弁護士に意見を求める，という使い分けをし，あるいは，案件の内容や規模に応じて，相談や依頼を持ち込む顧問弁護士を使い分ける企業があります。
弁護士もその経験値や価値観等は十人十色ですし，得意分野もそれぞれ異なります。全ての案件に対し，迅速かつ適切に対応できる完璧な弁護士は決して多くないでしょう。また，同じ案件を取り扱うにしても，弁護士によって意見や選択する方法が異なることは珍しくありません。想定される法的リスクを慎重に検討しなければならない企業としては，２人以上の弁護士に意見を求めるメリットは大きいと思われます。
そこで，中小企業を経営する皆さまや個人事業主の皆さまで，既存の顧問弁護士の対応に満足されていない方，事業運営に伴い生じ得る法的リスクの内容と既存の顧問弁護士の得意分野が合っていないと感じている方，２人以上の弁護士に意見を聞いてみたいと考えている方などは，是非当事務所をセカンド顧問弁護士としてご検討ください。
